東京・埼玉・神奈川の入札参加資格審査申請を激安料金で代行

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入札参加資格審査とは

入札参加資格審査とは

国・都道府県・市区町村等の各自治体が発注する建設工事の入札に参加する者は、入札参加資格審査を申請し、入札参加資格者名簿に登載される必要があります。

電子入札とは

従来、入札参加資格審査申請、入札情報の入手、入札、開札の一連の手続きは、各官公庁への訪問及び書類を用いて行われていました。しかし、電子入札では一連の手続は全てパソコンからインターネットを介して行います。

都道府県・市区町村の多くが、電子入札の本格導入を計画又は実施しています。現在、国土交通省の各局、東京都、埼玉県、神奈川県等の自治体の入札はほとんど電子入札により行われております。

公共工事の入札参加資格審査を申請するために必要なこと

（１）　入札したい業種の建設業許可を取得している
（２）　経営事項審査をうけて、P点が出ている
（３）　電子証明書を取得している
（４）　法人税等の納税を済ませている　（税金に未納分があると資格取得できません）

料金・対応地域－入札参加資格審査

料金は、報酬と実費の合計金額です。
報酬とは、当事務所がご依頼業務を行う対価としていただく金額です。
実費とは、税金・印紙・証紙代等、行政機関に支払う手数料です。
金額は全て税込です。

電子証明書の取得代行

※１　カードリーダー無しで、電子証明書の有効期間１年の場合

入札参加資格審査申請（１自治体あたり）

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当事務所が行うこと

• 電子証明書の取得代行
• 入札参加資格審査申請代行

ご依頼人にご用意していただくもの

• 法人：法人実印　個人：個人実印
• 電子証明書　※　お持ちでない場合は当事務所で取得代行します。
• 財務諸表（直前２～３営業年度分）
• その他必要資料

ご依頼人に行っていただくこと

• 無料診断・お打合せ（1回目）
  場所：当事務所　※ご指定場所への出張も可能です。（場所によって出張料を頂いております。）
   時間：30分前後
  内容：事前診断、ヒアリング、委任状等への記名・押印
• 必要書類のご用意
• お打合せ（2回目）
  場所：当事務所　※TEL・FAX・メール・郵送等のやりとりも可能
  時間：20分前後
  内容：書類一式の説明・確認・押印

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業務の流れ－入札参加資格審査

業務の流れ

お問い合わせ

当事務所へのお問合せについては、詳しくはこちらをご参照ください。

お打合せ（１回目）

入札参加資格審査申請のための要件を満たしているかを無料でご診断します。問題無い場合は、具体的なヒアリングに入ります。

必要資料の収集・準備

必要資料の収集・準備をしていただきます。 申請書類を作成する上で必要な資料につきましては、とり急ぎFAX・郵送していただきます。必要資料につきましては、当事務所で代理取得できるものもありますのでご相談ください。

（電子証明書の取得）

電子証明書をお持ちで無い場合は、当事務所にて電子証明書を代行取得します。

お打合せ（２回目）

ご持参していただいた必要資料をお預かりします。押印が必要な書類には押印していただきます。

入札資格審査申請

ヒアリング及び資料をもとに、ネット上からオンライン申請（一部窓口申請）を行います。

入札資格審査

申請情報・提出書類をもとに審査が行われます。

入札参加資格取得

入札参加資格を取得し、競争入札へ参加できます。

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